フラット35(保証型)とは

フラット35比較

フラット35(保証型)とは、買取型よりも民間金融機関の住宅ローンに近いフラット35商品です。

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フラット35(保証型)とは

フラット35(保証型)とは、住宅ローン債権を住宅金融支援機構に売却せず、民間金融機関が独自に証券化することで成り立つローンサービスです。

従来のフラット35(買取型)は、住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債権を投資家向けに発行するしくみになっていました。

一方、フラット35(保証型)は、住宅金融支援機構がMBS(ローン債権を証券化したもの)の元利金の支払いを保証しており、もし返済が滞った場合、住宅金融支援機構が民間金融機関に保険金を支払うしくみになっています。

保証型の場合、住宅金融支援機構はあくまでも保証を行うだけの立場なので、買取型に比べて民間金融機関独自の商品性を出しやすい傾向にあります。

保証型と買取型の違い

フラット35(保証型)が登場した当初、買取型との最も大きな違いは借り換えができることにありました。

それまで、借り換えというと民間住宅ローンが主であり、金利そのものを節約することができても、将来の金利上昇リスクを回避することは不可能となっていました。

しかし、2009年から登場したフラット35(保証型)により、フラット35への借り換えが可能となり、安心して借り換えることができるようになりました。

最近ではフラット35(保証型)の取り扱いはほとんどの金融機関が新規受付を中止されていますが、それにともない、買取型も改善されたため、両者の違いはほとんどなくなっています。

以下では、フラット35の保証型と買取型の違いをまとめてみました。

  フラット35(買取型) フラット35(保証型)
ローンの貸し手 金融機関
ただし、融資後の住宅ローンは住宅金融支援機構が買い取る。
金融機関
取扱金融機関 339機関 4機関
※平成21年9月現在、3機関が新規受付中止
返済窓口 申し込んだ金融機関
資金の使途 本人または親族が住む①住宅の建設、②新築住宅の購入、③中古住宅の購入、④住宅ローンの借り換えのための資金
融資金額 8000万円が上限(建設費または購入金額の100%まで) 8000万円が上限(建設費または購入価格の90%または100%まで。上限は金融機関によって異なる)
担保 融資対象となる住宅およびその敷地に対し、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する 融資対象となる住宅およびその敷地に対し、金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する
団体信用生命保険 原則として、住宅金融支援機構の団信保険に加入 原則として、禁輸機関の提供する団信保険に加入

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