フラット35に必要な書類と費用

フラット35比較

フラット35に申し込む際は、所定の書類と手数料が必要となります。

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フラット35の申し込みに必要な書類

フラット35を申し込む場合、ローンの申込書をはじめとするいくつかの書類を用意する必要があります。

ローンの申し込み書については金融機関によって異なりますが、おおむね以下の通りとなります。

○○銀行証券化ローン借入金申込書 新築住宅用・中古住宅用・親族居住用の3種類があります。
長期固定金利型借入申込書 個人情報の取り扱いに関する同意書です。
金利の適用に関する確認書 申し込み時点の金利ではなく、融資が実行された時の金利が適用されるというルールの確認。
団体信用生命保険による債務弁済委託申込書 団体信用生命保険に加入する方のみ必要となります。
火災保険商品の提案書類 金融機関の窓口を通して募集されている証明書類です。利用は任意です。

その他必要な書類

フラット35の申し込みには、窓口を通して渡される提出書類のほかに、自分でそろえなければならない書類も存在します。

本人確認書 本人であることを証明するための書類です。一般的には運転免許証やパスポートなどのコピーとなります。
収入を証明する書類 源泉徴収票や確定申告の写しなどが必要です。直近2~3年分を用意しましょう。
勤続年数が確認できるもの 健康保険証など、勤続年数がはっきり確認できるものを用意します。
物件に関する書類 売買契約書や土地・建物の登記簿謄本、パンフレットなどを用意します。
印鑑証明 最寄りの役所で取得できます。印鑑証明を取得するには、事前に印鑑登録を済ませておく必要があります。
住民票 申し込み本人だけでなく、家族全員分の住民票を用意します。
適合証明書 フラット35の場合、融資を受ける条件として、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する物件と認められる必要があります。基準をクリアしたと認定されると『適合証明書』が発行されます。

フラット35の申し込みに必要な費用

フラット35の申し込みには、通常の住宅ローン同様、印紙代や税金、投機手数料などの諸費用が必要となります。

ただ、フラット35では融資保証料や保証人が不要なため、初期費用(十数万円ほど)を節約することができます。

その反面、通常の住宅ローンでは必要ない適合基準検査の費用がかかりますが、こちらは一戸建てで約3万円と比較的安価です。

このほかにも、融資を受ける際にかかる融資手数料がありますが、金融機関によって手数料が異なるため、いろいろ比較検討してみることをおすすめします。

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