フラット35のよくある質問

フラット35比較

フラット35の利用条件やその他の問題などをQ&A方式でまとめてみました。

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フラット35のよくある質問

Q.親子や夫婦で申し込むことはできますか?

申し込みできます。ただし、連帯債務者となり、対象の住宅に一緒に住んでもらう必要があります。

また、連帯債務者になる方は1名となります。

Q.収入を合算して申し込めますか?

一定の条件を満たせば収入を合算して申し込むことができます。

条件としては

  • 直系親族(父母・祖父母・子・孫)、配偶者、婚約者、内縁関係にある方
  • 1名のみ
  • 借入申込時の年齢が70歳未満
  • 申し込み本人と申し込み対象の住宅に同居すること
  • 連帯債務者となることができる方

となります。

Q.収入はどのようなものが対象になりますか?

年間収入額は公的証明書による所得金額のうち、継続的な収入である事業、不動産、利子、配当および給与の各所得の合計額となります。

雑所得については、公的年金などに限り、収入の対象とみなされます。

Q.土地の購入資金も融資対象になりますか?

以下の3つの要件に当てはまる場合は対象となります。

  • 住宅の建設に付随して購入した土地であること
  • 土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること
  • 建物建設非に対する融資と併せて申し込むこと

ただし、土地購入資金のみに対する融資はできません。

Q.返済方法はどれくらいありますか?

返済方法は以下の4つとなります。

  • 元利均等返済毎月払い
  • 元金均等返済毎月払い
  • 元利均等返済ボーナス併用払い
  • 元金均等返済ボーナス併用払い

ただし、ボーナス払いの割合は融資額の40%以内です。

Q.フラット35と住宅金融支援機構の融資は併せて借りられますか?

フラット35と住宅金融支援機構の融資を併せて借りることはできません。

Q.現在の申し込みを辞退してすぐに再申し込みすることはできますか?

辞退後、すぐに再申し込みすることはできます。

ただし、審査は最初からやり直しになりますので、収入状況の審査対象となる年が変わった場合、収入金額が変わって融資可能額が酢尾源する場合があります。

Q.住宅ローン控除を受けることはできますか?

住宅資金の融資を受けた場合、一定条件を満たせば所得税の税額控除を受けることができます

ただ、親族居住用住宅として申し込む場合は、税額控除は受けられないので注意が必要です。

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