フラット35の審査・審査基準

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フラット35の融資を受けるには、審査を受ける必要があります。

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フラット35の審査と審査基準

他の住宅ローン同様、フラット35の融資を受ける際も、一定の審査を受ける必要があります。

住宅ローンの審査基準の対象は『物件』と『融資する人』の2つにわかれています

このうち、物件については『物件の融資価値』『物件の優良性』が対象となっており、人については『返済能力や資質』が審査対象となります。

この2つの審査は民間金融機関の住宅ローンでもフラット35でも同様に行われますが、それぞれ重点を置く対象が異なっているところがポイントです。

銀行などの民間金融機関の融資の場合は、主に『融資する人』が審査の基本となります。

そのため、年収や勤務実績が固まっており、数十年間ローンを支払えるかどうかという能力に焦点が当てられます。

一方、フラット35は融資対象となる『物件』への基準が基本となっており、住宅金融支援機構が定める基準を満たす物件にのみ融資が許されます。

逆に言うと、民間金融機関の融資が通りにくい自営業者・会社経営者であっても、物件自体が優良であれば融資が通りやすいと言えるでしょう。

次に審査の流れですが、フラット35の審査は『仮審査』と『本審査』の2段階にわかれています。

仮審査では、申し込む人に対する評価や返済能力のほか、物件の担保価値が審査されます。

仮審査は原則として本人の自己申告に基づいて行われますが、虚偽の報告を行うと信用を失い、審査上で不利になるので注意しましょう。

仮審査に通ると、本審査に入ります。と言っても、主要な審査は仮審査の時点で済んでいるので、仮審査の内容に虚偽や相違点がなければ、ほとんどの場合、そのまま本審査もクリアできます。

ただ、住宅ローン以外に多額の借入金があったり、過去にクレジットカードなどで事故があった場合(ブラックリストなど)は、本審査で落ちてしまう可能性があります。

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