フラット35の融資対象と利用条件

フラット35比較

フラット35を利用するには、融資対象となる条件を満たしている必要があります。

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フラット35を利用するには

フラット35はどなたでも無条件で融資を受けられるわけではなく、一定の利用条件を満たしていなければなりません。

フラット35の利用条件は民間金融機関に比べて若干厳しいので、条件をよく確認してから申し込むようにしましょう。

以下ではフラット35の融資対象と利用条件についてまとめてみました。

フラット35の融資対象

フラット35の融資対象となるには、年齢のほか、借入額に対する年収を満たしている必要があります。

年齢については、申込時の年齢が満70歳未満の方で、日本国籍を持っている方、永住許可を受けている方または特別永住者の方に限ります。

ちなみに、親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の方でも申し込むことが可能です。

また、融資額については、年間合計返済額の割合が年収の30~35%以下であることが条件です。

表にまとめると以下の通りとなります。

年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

フラット35の利用条件

フラット35を利用するためには、さまざまな条件を満たしている必要があります。

資金使途

フラット35に申し込む本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金であることが条件です。

リフォームのための資金には利用できないので中が必要です。

借り入れ対象となる住宅

新築住宅・中古住宅共通 新築住宅 中古住宅
・住宅の床面積が70㎡以上(一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅)または30㎡以上(共同住宅など)
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
・建設費(併せて取得した土地の購入費も含む)または購入価格が1億円以下(消費税含む)
・申し込み時点において竣工から2年以内の住宅で、人が住んだことのない住宅
・購入価格が1億円以下(消費税含む)
・申し込み時点において、竣工から2年を超えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅

借入額

100万円以上8000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格の100%以内。

ただし、非住宅部分の工事費は含まれません。

借入期間

15年(申し込み本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ以下の2つの項目のうち、いずれか短い年数が上限となります。

1. 『80歳』-『申込時の年齢(1歳未満切り上げ)』

ただし、年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合は、申し込み本人と収入合算者のうち、年齢が高い方を基準とします。

また、親子リレー返済を利用する場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

2. 35年

借入金利

全期間固定金利。借入期間(20年以下・21年以上)によって借入金利が異なるので注意が必要です。

借入金利は金融機関によって異なります。

また、金利は実際に融資額を受け取った時点のものが適用されます。

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いのどちらかとなります。

6ヶ月ごとのボーナス払いも併用可能です。

担保

借入の対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。

抵当権の設定費用(登録免許税や司法書士報酬など)は自己負担となります。

保証人・保証料・繰上返済手数料

不要です。

団体信用生命保険

機構団体信用生命保険特約制度に加入することができます。加入は任意です。

また、民間金融機関が独自にもうけている団信に加入することもできます。

火災保険

ローンを返済するまでの間、借入対象の住宅に火災保険をつける必要があります。

火災保険は住宅金融支援機構の定める要件を満たしていなければなりません。

住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できないので注意が必要です。

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